民主党の小沢一郎代表は１３日午後、栃木県小山市内で記者会見し、沖縄県で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関し「日米地位協定を見直し、裁判手続きなどを（日本人と）対等の仕組みにすることも大事だ」と述べ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定が必要との認識を示した。 国民新党の亀井久興幹事長も同日の記者会見で「（米軍は）『二度と起こらないように厳正に対応する』の繰り返しで、また同じような事件が起きている。
沖縄の皆さんが望んでいる日米地位協定の見直しをすべきだ」と語った。民主、国民新両党は１５日、同協定の改定について協議する方針。 これに関連し、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の福島瑞穂党首は１３日、それぞれ米国大使館でドノバン臨時代理大使に会い、事件に抗議するとともに、日米地位協定の抜本的な改定を求めた。
(引用 livedoorニュース)
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